下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
これは当町のみならず多くの他市町村にとっても課題であるかと捉えておりまして、従事者が減少もしくは不在となることが起因し、荒廃農地が増加し、食料自給率の低下や鳥獣被害の増加などの諸問題につながっていると思われます。
これは当町のみならず多くの他市町村にとっても課題であるかと捉えておりまして、従事者が減少もしくは不在となることが起因し、荒廃農地が増加し、食料自給率の低下や鳥獣被害の増加などの諸問題につながっていると思われます。
分科会での農林課の審査では、委員より、小諸・佐久・立科鳥獣被害防止総合対策協議会貸付金で新商品の開発を行うとのことだが、どんなものを想定しているのかとの質疑があり、鹿肉の新商品として、犬用の総合栄養食の開発を予定しているとの答弁がありました。 本案について、当委員会は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただ、鳥獣被害に遭っている方々にとっては死活問題でもあります。猿などの追い払いだけでなく、サギやカワウ、カラスといった鳥類にも効果があるように思いますし、最近ではロケット花火などは、猿たちは慣れてしまって逃げないとの住民の方のお話も伺いました。 この動物駆逐用煙火の使用、どうでしょうか。農林部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
農家の生産をめぐっては、後継者がいない、鳥獣被害などと相まって農業を続けられない、耕作を放棄するなどがさらに加速する懸念があります。農地の宅地化もあり、どんどん耕作農地が少なくなってきています。 言うまでもなく食料は生きるための最重要物であると思います。私は、食料の自給は国の要だと考えます。平和な国際状況なら、まだ輸入で十分ということもあります。
鳥獣被害の増加も深刻です。野生動物は、今や山よりも里で生活しているとも言われているほどです。農地の荒廃は単に食料生産が減少するだけでなく、私たちの暮らしに大きな影響をもたらしています。遊休農地の実態、面積などについては把握されているのでしょうか。その利活用の方法については検討されているのでしょうか。
款21諸収入は、小諸・佐久・立科鳥獣被害防止総合対策協議会貸付金元金収入、文化財発掘調査受託事業収入、生活保護費等国庫負担金過年度収入等の計上でございます。 ページ64－11をお願いいたします。 款22市債は、臨時財政対策債の発行可能額の決定による減額でございます。 続きまして、ページ64－12からの歳出をお願いいたします。
その原因には耕作者が高齢化で農作業ができないこともありますが、里山整備がなされず鳥獣被害が多く、作っても荒らされるので耕作を諦める、このようなケースもあると聞きます。森林が整備されずに荒れていると豪雨時の災害を誘発することもあります。 テレビの「所さんの目がテン！」という番組がありまして、「かがくの里」という里山周辺の荒れ地を開墾し直して農業をしている、そういうことを報道する番組があります。
第三次千曲市総合計画では、地域ぐるみの維持管理体制の構築により、遊休農地の解消、荒廃農地の拡大防止及び鳥獣被害対策を推進するとあります。 伺います。千曲市の農地面積に対する耕作放棄地の割合は、２４％でよいのですか。 そして、遊休農地の解消のための具体的な方策をお聞きします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒井農業委員会長。
有害鳥獣被害防止対策として、特に大型獣は捕殺駆除を実施し個体数の調整をしていると思います。ニホンジカやイノシシなどについて、捕殺後の獣肉を含む個体の扱いはどのようにしているのかお聞きをします。 ４．教育行政について。 （１）コロナ感染防止による制限や自粛による児童生徒ヘの影響状況の実態調査。 小中学校における新型コロナ感染防止対策が実施されて３年目となります。
このような状況は当町に限ったことではありませんが、難しい問題として担い手の確保・育成、遊休農地の解消のための農地貸借の支援、有害鳥獣被害の防止、町民菜園の新規開園、特産物の開発など、町農業委員会などを通じて魅力ある農業の推進、次世代の農業経営を意識したスマート農業など、今後も農業者への積極的な関係構築を進め、また効果的なＰＲに努めてまいります。以上でございます。 ○副議長 岩村議員。
また、増加する遊休農地の解消のため、農地貸借の支援、鳥獣被害の防止、町民菜園の新規開園に努め、特産物開発のため新たな作物の試験栽培を行います。 林業では、町有林等の公有林の施業を計画的に進めるとともに、森林環境譲与税を活用し、防災上の観点から林業経営に適さない民有林の施業を優先的に進めます。また、県と連携した治山事業の取組により、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めます。
農林課の審査では、委員より、小諸・佐久・立科鳥獣被害防止総合対策協議会でくくりわな等を購入するということだが、小諸市単独でも協議会がある。どういう違いがあるのかとの質疑があり、小諸市有害鳥獣駆除対策協議会が、市単独として既に以前から設けられていたが、有害鳥獣対策には広域的な取組が必要で、小諸・佐久・立科鳥獣被害総合対策協議会も設立して対策を進めている。
その達成状況の中、販売・流通のブランド力の強化が遅れている、各種取組が販売の拡大につながっているか検証が不十分、安曇野ブランドを向上させる戦略が描けていない、地域の中核となる担い手や組織の把握が不十分、田園環境や景観の保全の担い手が減っている、多くの作物で作付が減っている、鳥獣被害が抑えられていないと分析しています。
この大原クラインガルテンの入口はゲートになっておりまして、鳥獣被害防止対策として電気柵が周辺を囲んでおります。安心して農作業ができ、充実した田舎暮らしの体験ができる場所であります。５年契約で年間使用料は建物の大きさにより違いがありますけれども、25万円～40万円、大原クラインガルテンは常に満室とのことでした。 私たちが伺ったときにも、県外ナンバーの車の方がたくさんおいでになっていらっしゃいました。
荒廃化による鳥獣被害等の環境面の問題、そして、保育園の建設に当たって景観上の問題が挙げられます。これで１月いよいよ園舎が出来上がり、開園前にそういったものに対する対策はできないかと思いますが、現状での対応をお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒井農業委員会長。
款21諸収入の貸付金元利収入は、小諸・佐久・立科鳥獣被害防止総合対策協議会からの貸付金元金収入を計上、雑入は、文化センターにおける自主事業公演の中止によるチケット収入の減額等でございます。 款22市債は、文化センターの舞台装置改修等に伴う長寿命化事業債の計上ほか、災害復旧事業債の増減が主なものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 101－14ページをお願いいたします。
まず、農産物や希少植物等に対する鳥獣被害対策として里山の整備についてでありますが、今年の夏は酷暑日もたくさんございましたが、人的災害には及ばず安堵いたしましたそのさなか、例年にない長雨が続きました。その影響、またコロナ禍が年単位での長期化、里山への人々の出入りが少なくなったことで鳥獣被害が多くなったのではないか、そのような仮説も立てられるかと想像はたやすくあります。 そこでお伺いいたします。
とりわけ御指摘の野生動物の生息や隠れ場所となりやすく、人と野生動物との緩衝帯ともなる里山の森林整備は大変重要であると認識をしており、森林環境譲与税の活用に加えて、既存の国の鳥獣被害防止総合対策交付金や県の森林づくり県民税の活用を図りながら、優先度の高い箇所からの森林整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
また、農業マスタープランから引き継がれた茅野市農業振興ビジョンでは、農業の振興と活性化を図るために取り組むべき事業を進めておりまして、就農者に対する農地等のあっせん、農家訪問の実施、収入保険制度の普及、遊休農地対策や鳥獣被害対策、土地改良事業の相談などの業務を行っております。